ふるさとメディアラボ

新しい働き方と地域(ふるさと)の研究

TODAY’S NEWS

More

大津山氏が語る! 民泊180日規制に対応した 地域の魅力を活用して民泊ビジネスで稼ぐ方法

初めに

2017年6月23日(木)に民泊をおこなう人、民泊に関心を持っている人に向けた、日本の宿泊業界全体における課題/最新の民泊ビジネスの動向/民泊新法に沿った民泊ビジネスの展開方法について、民泊サービスの一つである、Airbnb(*1)認定ホストの大津山訓男氏による「大津山氏が語る!民泊新法成立~インバウンドと不動産ビジネス価値向上!~収益最大化して地域で稼ぐビジネスチャンス、九州の価値とは何か?」のセミナーが実施されました!

(*1)Airbnbとは・・・
シェアリング・エコノミー(*2)の「スペース(場所)のシェア」にあたるサービス。
インターネットを通じて部屋を貸したい人(ホスト)と泊まりたい人(ゲスト)をマッチングさせる仕組み。

(*2)シェアリング・エコノミーとは・・・
個人の所有している遊休資産をインターネットを通じてシェアすること。シェアリング・エコノミーのビジネスはC2C(消費者から消費者へ)のビジネスモデルで、AirBnBの他には、メルカリやUberなどが有名。
参考:『これさえ読めばわかる!シェアリングエコノミーとは』

講師紹介
大津山 訓男 氏
実業家、ITコンサルタント
airbnb認定スーパーホスト(宿泊評価の高い貸主に与えられる称号)
外資系大手企業に就職後多くのベンチャー企業の上場や海外進出を支援する。2011年3月11日に発生した東日本大震災ICTを活用した東北復興に取り組んでいる中、Airbnbと出会う。

目次

  1. 日本宿泊業界全体における課題
  2. 民泊ビジネスの最新の動向・収益最大化方法
  3. 民泊新法に沿ったビジネス展開技法
 

 

1 日本の宿泊業界全体における課題とは?

・異文化対応のコンテンツが不足している。

日本に訪れる外国人観光客へのコンテンツ不足があり、外国人観光客が十分に日本観光を満足できていません。
例えばお風呂。日本では、大浴場で他の人と共にお風呂に入ることに何ら問題意識を感じる人はほとんどいないと思います。しかし、外国人観光客の中には、大浴場は基本的に水着を着用して入浴するのが一般的であるために、全裸状態で他の人と大浴場に入れない人たちがいます。そのような文化の異なる人たち向けのコンテンツが必要です。
 

・地域間での連携した観光が必要である。

例えば、伊豆に3泊した際、いろんなところを見て回るが、その度に伊勢海老が提供されて他のものを堪能できない、三回も同じものが出てくるのでうんざりしてしまうとの声があります。

・地産地消でない

観光に行った際に、出てくる料理が遠方から取り寄せたものばかりで、その地域ならではの物がなかなかないそうです。

2民泊ビジネスの最新動向・収益最大化の方法

最近の観光客の動向としては、他の人と違う旅を求めて多くの外国人観光客が日本に来ています。そのキーワードになっているのが「地産地消」です。

例えば、その地域で取れた食材をふんだんに使用した料理を提供しているレストランやその地域の文化を体験できるアクティビティー等がその例に当たります。

そこでしか感じることができない、他の人に話したくなるものとして、その地域ならではのものを、最近の外国人観光客の方々は求めています。
 
そして、収益最大化の方法としては、自分の提供している民泊を利用してもらうことが必要となります。
多数存在する物件の中から、優先的に自分が提供する物件を選んでもらうにはどうすればいいのか?
今回、特別に自分の物件を選んでもうための要件を1位~10位までを教えていただきました。

  1. 「レビューの星評価の高さ」 4.8以上を目指し、高レビュー獲得手段を確立要
  2. 「値段の安さ」 収容人数と人単価設定が重要
  3. 「説明文の文字数の多さ」 近隣上位例を参照にキーワードカバーを増加させる
  4. 「最低宿泊数」 ここは稼働率と清掃単価との相関で最適化
  5. 「カレンダーの最終更新」 基本毎日更新する
  6. 「1ベッド辺りの値段(値段÷ベッド数)」 申込時の構成人数により最適化する
  7. 「タイトルの文字数の多さ」 地域検索キーワードのカバー率
  8. 「インスタントブッキングがONであるか」 リスクもあり、複数リスティングにより分散する
  9. 「レビューの数の多さ」 当初1か月で10以上必須
  10. 「ウィッシュリスに保存された数の多さ」 友人やホスト仲間に依頼する

 
3 民泊新法に沿ったビジネス展開技法

マンションの空き室など、一般住宅に観光客を有料で泊める「民泊」について、 180日規制が適用されることが決定しました。これにより、180日以上で簡易宿泊営業許可を申請して「簡易宿泊所(旅館など)」として運営していく必要があります。
一方で、180日以下で「民泊」として運営する場合は、180日間と限られた期間内で収益を獲得、最大化する必要があります。
その方法として、民泊にアクティビティーを掛け合わせて体験型の民泊を提供していくことが、収益最大化のカギとなるとのことでした。

例えば、民泊を使用する間、キャラ弁の作り方を伝授することをセットで販売している事例を紹介していただいきました。それは、宿泊料7,000+キャラ弁授業料7,000の料金体系で外国人観光客に人気です。
このような1泊いくらの民泊から、民宿に泊まってバーベキュー、シュノーケリング、陶芸体験などの独自性のあるアクティビティーを体験できる民旅へと移行することが、収益最大化につながると大津山氏は語ります。

 
最後に

本セミナーでは、外国人観光客が求める他の人と違う旅を提供できるのは地方だと実感しました。
なぜなら、地方には独自の文化、風習、風情があるからです。それらを最大限に活用し、外国人観光客に「他とは違う旅」を提供していくことは、ただ単に、個人の収益が最大化になるだけでなく、当該地域の地域活性化にも寄与していくものであると考えます。
人口流失、地域過疎化等が叫ばれる地方において、地域の魅力を最大限に活用して、人を呼び込むことは地方創成につながるので、それに向けた取り組みをしていかなくてはいけませんね。


◆こちらの記事も合わせて読みたい!
『Airbnbで学ぶ シェアリング・エコノミーによって広がる無限の可能性』
『これさえ読めばわかる!シェアリングエコノミーとは?』)
『【佐賀県伊万里市】地方発!シェアリングエコノミーアイデアソン!』
『【働く】×【遊ぶ】がここにある!リモートワークのモデル地区!北海道北見市【地域ページ vol.5】』
『フォトジェニックな宮古島!時間から解放された働き方!?【地域ページvol.4】』

 

ABOUT THE AUTHOR

出島大和

LEAVE A REPLY

*
*
* (公開されません)

CAPTCHA


関連記事

More
Return Top